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林野庁が「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を2024年3月に策定した。建築事業者や不動産事業者、建築主が木材利用の効果を金融機関や投資家に訴求し、それが積極的に評価される環境を整える狙いで、国として初めて策定したガイダンスとなる。
建築物への木材利用の効果を、金融機関や投資家にどう評価してもらうか──。そんな悩みを抱えていた不動産・建築関係者に朗報だ。木材利用の効果を「カーボンニュートラルへの貢献」「持続可能な資源の利用」「快適空間の実現」という3つの分野から評価するための評価項目と評価方法をまとめた「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を、林野庁が3月に策定・公表した。
このガイダンスは、林野庁が2021年度から3カ年にわたって実施した委託事業で、不動産・建築・木材産業分野の有識者などによる検討を経て策定したものである。林野庁林政部木材産業課木材製品技術室課長補佐の熊谷有理氏はその意義を次のように説く。
「木材利用の効果をどう訴求するか、一定の指針がこれまでなく、建築事業者などは手探りの状況だった。金融機関や投資家からは、その効果を訴求されても評価しにくい、という声も聞かれた。そこで国の機関として考え方を整理し、建築事業者などが木材利用の効果を訴求しやすい、また投資家などがその効果を評価しやすい環境の整備を狙いとした」
ガイダンス策定の背景には、2つの大きな流れがある。
1つはESG（環境、社会、ガバナンス）投融資をはじめとした、持続可能な社会づくりに向けた金融（サステナブルファイナンス）への機運の高まりである。金融機関や投資家が企業経営や事業活動に対する評価の視点を見直す中、企業側はそれに見合う情報開示を進めてきた。
もう1つは建築物への木材利用の効果に対する期待の高まりである。林野庁でも、木材利用による炭素貯蔵の観点からカーボンニュートラルへの貢献を具体的に示せるように、21年10月に「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を定め、その普及に取り組んできた。
ただ、この2つの流れを橋渡しするような指針がなかった。ガイダンスはこの2つの流れを整理し、木材利用の効果の適切な評価につなげる狙いを持つ。
ポイントは評価分野・項目の設定だ。評価分野はすでに挙げた通り、「カーボンニュートラルへの貢献」「持続可能な資源の利用」「快適空間の実現」の3つに分かれる。一方、評価項目はESG関連情報開示の主な枠組みや建築物の評価・認証制度を基に洗い出し、分野ごとに掘り下げた。また評価項目ごとに評価方法や開示内容の例も示した。以下、評価分野ごとにそれらの内容をみていこう。
ガイダンスにおける評価の全体像。「カーボンニュートラルへの貢献」「持続可能な資源の利用」「快適空間の実現」という3つの評価分野ごとに「評価項目」や「評価方法」を示す（出所：林野庁「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」）
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May 31, 2024 at 06:00AM
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