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異次元の金融緩和政策は、その役割を果たした──。日銀は2024年3月19日、マイナス金利政策を解除し、ついに17年ぶりの利上げに踏み切った。建築プライスにどのような影響を与えるのか。（日経アーキテクチュア）
建設業への時間外労働（残業時間）の上限規制適用による工期の長期化で、期中金利コストの増加は免れない。筆者の試算では、工事費10億円のプロジェクトで工期16カ月、金利1～2％とした場合、工期が3カ月延びて19カ月になると期中金利コストは約200万円増える。
これは工事費の約0.2％に当たる。現状ではさほど影響はないが、今後マイナス金利の解除に伴い金利が上昇すれば、建築投資に伴う借入金の返済負担はぐんと重くなる。
特にオフィス開発を手掛けるデベロッパーにとっては逆風になるだろう。目下、オフィスの空室率が高止まりしているため、建築プライスの上昇分をテナントの賃料に転嫁するのは容易でない。今後、金利上昇が追い打ちとなってオフィスの新規開発を控える企業が増える可能性は十分にある。個人の住宅購入者にしてみても住宅ローンの負担増は痛手だ。購買意欲を低下させる可能性は高い。
受注者への影響はどうか。そもそも以前から、中小規模の建設会社は苦しい立場に置かれていた。東京商工リサーチが発表した全国倒産件数によると、23年度の建設業の倒産件数は前年度比39.4％増の1777件。倒産した企業の多くが中小規模だ。資材価格の高騰や労務費の上昇が経営を圧迫している。
人手不足は今後、一段と深刻化する気配を見せている。賃金が膨らみ続け、資金繰りに頭を悩ませる中小建設会社はますます増えていくだろう。資金を借り入れで調達する場面が増えれば、金利上昇が重い負担となってのしかかる。
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May 23, 2024
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マイナス金利解除の影響は？ 建築プライス上昇に追い打ち - ITpro
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