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2023年1～9月の全国の建築着工床面積（建築需要）は8313万m2で、前年同期比8.6％減だった。大型案件が集中する東京都では前年同期比1.4％増を保った一方、地方は軒並み2桁台の落ち込みとなった。
建築需要減少の主な原因は、建築費の高騰に伴う事業の先送りや、恒常的な人手不足を背景とする受注抑制だ。一方で、労働需給のギャップは一向に解消していない。このため建築費上昇の勢いは衰える気配がない。
建設技能者数は新型コロナウイルス禍で急減した2020年以降、じわじわと減少している。建築需要と労働供給力が並走するように下落しているため、需要の増減に対して供給力は弾力性に欠ける。建設業界は、需要増に転じるとたちまち人手不足に陥るという悪循環に陥っている。
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November 24, 2023
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選別受注を強化する建設会社、残業規制で建築プライスはさらに上昇 - ITpro
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