土木学会（田中茂義会長）と日本建築学会（竹内徹会長）が連携を強化している。ＤＸによる真の生産性向上を実現していくための報告書をまとめた。生産性の高い働き方の実現や、ＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大に向けた標準化、都市全体のデジタルデータ化、人材育成の方向性を提示した。インフラと建築物の構造設計の規範となるような共通原則（原案）も作成し、議論を始めている。
両学会は２０２１年に協力に関する覚書（ＭＯＵ）を交わし、合同タスクフォース（ＴＦ）の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置して複数の分野で議論している。２２日にシンポジウム「土木・建築の連携－次なる展開へ向けて」を東京都内で開き、進展状況を報告した。
ＤＸの報告書では、ＩＣＴを活用したワークフローへの再構築の必要性や、土木・建築共通のＢＩＭ標準化、ＢＩＭを前提とした積算基準・業務標準の見直しなども項目に挙げた。土木・建築における空間情報基盤の共通化や、学校教育におけるＩＣＴ教育の充実なども取り組むべき分野として示した。
構造設計の領域では、構造物の形態や形式、材料などによらない共通的な構造設計の規範として、「（仮称）土木・建築構造物の共通原則」を検討している。土木学会が原案を作成し、日本建築学会による代替案なども踏まえた上で、内容を詰めていく。目次構成は、▽総則▽設計の基本▽要求性能▽構造計画▽性能評価▽記録・保存と情報伝達▽設計と施工、維持管理の関わり－を想定している。
脱炭素関連でのコラボレーションや、両分野の連携に関するアンケートもまとめていく。
シンポジウム後の会見で田中会長は「ＤＸやデジタルは建設の未来を切り開くキーだ。こうありたいという未来を頭に思い描いて、バックキャストでやっていく」と表明。竹内会長は「１００年後をにらんでまちづくりやインフラをどうするかは一緒にやらないと解決できない。今後も続けて施策を具体化していきたい」との方針を示した。
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November 24, 2023 at 04:03AM
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