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文化庁は2023年7月3日、建築文化の振興に向けて法整備の必要性などを指摘した報告書を公表した。近現代に著名な設計者が手掛けた「名建築」が、老朽化などで取り壊しや建て替えになる事例が増えている。文化財登録の目安となる築50年を迎える前の、戦後に立った比較的新しい建物を保全するには、現行の文化財保護の制度では不十分だとの認識がある。
報告書は、文化庁が23年2月に設置した「建築文化に関する検討会議」（座長：後藤治・工学院大学理事長）が3回の会合を経てまとめたものだ。隈研吾建築都市設計事務所（東京・港）の隈研吾氏や、俳優の鈴木京香氏らが委員に名を連ねる。
「建築文化に関する検討会議」の委員。写真の左から5番目に立つのが、座長を務めた工学院大学の後藤治理事長（写真：文化庁）
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報告書では、建物とそれを取り巻く景観、建築技術など価値の創造と受容に関わる様々な対象物や営み、人材などを含めて「建築文化」と定義。政府として具体的な政策や施策を展開するため「建築文化振興法」の制定を検討し、文化政策の観点から今後の時代にふさわしい建物や景観の維持管理、継承、創造などを後押しする取り組みを推進すべきだとした。文化財化が経済的価値の向上にもつながるような、価値の評価方法も検討する必要があるとした。
文化庁は日経クロステックの取材に対し、「検討会議では、建物単体だけでなく、それを取り巻く風景や街並みといった景観についても、既存のもので価値があるものは残し、新しくつくるものは価値が付くようにつくるという発想で、保存や活用の方向性を探った」と説明する。
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July 26, 2023 at 03:00AM
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