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文化施設の照明改修設計を巡り、設計者の内藤建築事務所（京都市）が発注者である愛媛県に2000万円の損害賠償などを請求していた裁判の控訴審。高松高等裁判所は2023年8月30日、内藤建築事務所に対して慰謝料など約342万円を支払うよう県に命じた一審の判決を支持し、愛媛県の控訴を棄却する判決を下した。
愛媛県の中村時広知事は「高裁判決を受け入れる」とし、敗訴の責任を明らかにするために知事と副知事の23年11月分の給料を10％減額する条例案を県議会に提出。同年10月4日に可決された。
内藤建築事務所は日経クロステックの取材に、「当社の正当性が証明された。判決内容には納得している」と回答。約4年にわたる裁判は設計者側の勝訴で終結した。
判決文の一部。2023年8月30日、高松高等裁判所は愛媛県による控訴、内藤建築事務所による付帯控訴を棄却した（出所：内藤建築事務所）
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争いの舞台となったのは建築家の丹下健三が設計を手掛けたことで知られる愛媛県県民文化会館。完成から30年以上経過した施設のメインホール照明をLED化する大規模改修の設計業務でトラブルは起こった。
19年6月、県は設計業務の受託者である内藤建築事務所に対して、入札参加資格を1年間停止する措置を講じた。同事務所が納品した設計図書が、粗雑業務と契約違反に当たると判断したためだ。
対する内藤建築事務所は同年10月、県の措置は違法であり、名誉を著しく毀損されたとして2000万円の損害賠償を請求する訴訟を松山地方裁判所に提起した。これに対して県は20年1月に反訴。設計図書の不備で工事入札が年度をまたいで延期となり、消費税率の引き上げに伴って負担が生じたとして、約975万円を請求していた。
愛媛県県民文化会館の外観（写真：愛媛県文化振興財団）
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November 01, 2023 at 03:00AM
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丹下建築の改修訴訟で設計者の勝訴確定、愛媛県知事が敗訴の責任取って減給 - ITpro
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