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政府は2023年9月26日、同年6月に公布した第13次地方分権一括法に盛り込んだ建築基準適合判定資格者検定の受検要件見直しや2級建築基準適合判定資格者検定の創設について、施行日を24年4月1日とする政令などを閣議決定した。
建築基準適合判定資格者検定制度の見直しに関する資料（出所：国土交通省）
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建築基準適合判定資格者（建築主事や確認検査員）は、確認申請における建築計画の内容が建築基準法や関係規定に適合しているかどうかを確認・検査する役割を担う。
従来、資格者になるための検定を受けるには、1級建築⼠試験に合格した上で建築確認や検査などの実務経験を2年以上積む必要があった。今回の見直しによって、名称は1級建築基準適合判定資格者となり、実務経験は登録要件になる。
新たに創設する2級建築基準適合判定資格者検定については、2級建築士でも受検が可能だ。2級建築基準適合判定資格者は、行政の職員であれば「建築副主事」、指定確認検査機関の職員であれば「副確認検査員」と呼ばれ、2級建築士が設計・監理できる建築物の建築確認・検査を担える。
政令では、受検手数料を従来の3万円から2万7000円に値下げした他、1級・2級の検定はそれぞれ年1回以上実施することとした。
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October 16, 2023 at 03:00AM
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高齢化など背景に「建築副主事」創設、24年4月施行へ関係政令を閣議決定 - ITpro
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