静岡県が今年３月に、富士山世界文化遺産の構成区域（同県富士宮市）に放置されていた建築資材など計約５５トンを「不法投棄廃棄物」として認定したことがわかった。県は資材の保有者男性に対し、長年にわたり撤去・処理するよう指導してきたが、男性が死亡したため、対処できる人物がいなくなったことが要因という。富士山では不適切保管や不法投棄が後を絶たず、県は対策に苦慮している。 県廃棄物リサイクル課などによると、県内の企業が木材や金型などの建築資材を富士宮市の山中に置いていた。県は２００２年頃に存在を把握したといい、代表取締役の男性に「不適切保管」にあたるとして、撤去や処理を求めた。男性は前向きな姿勢をみせていたというが、放置したまま１１年頃に亡くなった。 廃棄物処理法は、事業活動で生じた廃棄物について、「事業者は自らの責任において適正に処理しなければならない」と定める。このため、男性の死亡で撤去の責任者にあたる人物がいなくなった。自治体が代わりに処分する手段として行政代執行がある。今回の場合は、環境などへの支障や影響が限られるために、その手続きができないという。 その後は親族が「道義的責任がある」として、少量ずつの撤去活動を行っていた。それが金銭的な理由などから続けられなくなり、県は今年３月、「不法投棄廃棄物」にあたると判断した。富士山世界文化遺産の構成区域内で認知された量としては１５年度以降で最多になる。 県は富士山が世界文化遺産に登録されたことを受け、１４年度から不法投棄された産業廃棄物を処理する団体に補助金を出しており、昨年度までに量にして約２３６トンの実績がある。今回の建築資材が不法投棄として認定されたことで、ボランティア団体などによる撤去が期待できる。 ただ、補助金は税金などが財源で、これまで約６７０万円が、誰かの捨てた廃棄物の処理に使われたことになる。富士山周辺は、夜間が暗く人目につきにくいことから、不法投棄が途絶える気配はない。今回のような不適切保管のケースも多いといい、補助金の支出を続けざるを得ない状況だ。 県の担当者は「問題の撲滅には早期の発見・指導が非常に重要だが、行政機関による監視には限界がある。県民全体が監視の目になってもらえれば」と訴える。
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September 26, 2020 at 06:56PM
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