東京都は、2020年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下、テクノロジーの力で社会課題解決や都民生活の質向上に寄与するサービスが生み出されることを目指しており、今年度内には、行政や民間の様々なデータの有効活用を目的としたデータ連携基盤「官民連携データプラットフォーム」の整備を予定している。
日本電気株式会社（以下、NEC）と、六本木商店街振興組合、三井住友カード株式会社、および株式会社ナビタイムジャパン（以下、ナビタイム）は、行政や民間が保有する様々なデータの利活用による三密回避・混雑回避に向けた取り組みとして、六本木のまちを対象に、混雑状況や消費行動などの分析・可視化を行う実証実験を10月28日より開始した。
同実証実験は、東京都の「官民連携データプラットフォーム データ利活用実証プロジェクト」における三密回避に向けたプロジェクト「混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動向等の可視化」の一環として実施するものだ。
同実証実験では、六本木商店街に設置されたスマート街路灯（トップ画像左、参照：https://iotnews.jp/archives/149268）に搭載したカメラとAIによる映像解析技術、性別・年齢自動推定システム「FieldAnalyst」により、来街者の移動方向、属性（性別・年代）および人数を24時間リアルタイムに推定する。
また、三井住友カードのキャッシュレスデータを活用することで、商店街周辺エリアにおける新型コロナウイルス感染拡大前後の消費ボリュームや性別・年代別の消費行動の変化を分析し、ナビタイムが提供する電車混雑情報と組み合わせ、消費と人の動きへの影響を可視化する。
さらに、これらのデータと東京都が公開しているオープンデータ（新型コロナウイルス感染症情報、犯罪発生情報など）や気象庁の気象データを組み合わせて相関関係を分析し、六本木商店街におけるエリア毎・時間毎などでの傾向を捉えることで、三密回避・混雑回避のための仕組みの調査・検討に取り組んでいく。
収集・分析した混雑状況は、スマート街路灯に搭載したデジタルサイネージを活用し、地図上にリアルタイムで可視化する。これにより、まちの状況を来街者に対してリアルタイムに知らせ、三密を避ける対策につなげていく。
また、同実証実験で取得している来街者の推定データ取得のため撮影したカメラ映像は、推定データの生成後に即時破棄する。
来街者個人が特定可能な情報は保存せず、統計情報である推定データのみを保存することで、プライバシーに配慮した仕組みとなっている。
カメラ映像の運用については、個人情報保護法をはじめとした関係法令および「カメラ画像利活用ガイドブック」（※）に沿って、関係各機関および有識者からの助言のもと、六本木商店街振興組合としてのガイドラインを独自に作成の上、運営する。
三井住友カードのキャッシュレスデータにおいても、個人および加盟店を特定できないように統計化した情報を使用している。また、ナビタイムの電車混雑情報は、独自の電車混雑シミュレーション技術で生成した予測データで、個人を特定する情報ではないという。
※「カメラ画像利活用ガイドブック」：経済産業省、総務省およびIoT推進コンソーシアムにて2017年1月に策定。
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October 29, 2020 at 06:12AM
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