東京都は1日、飲食店などの混雑データの企業間取引を促すため、データ配信を手がける企業など4社と連携協定を結んだ。多くの企業が利用しやすい配信形式やデータを利用する際のルールづくりなどに共同で取り組む。一般消費者が活用しやすくなるためのデータ流通の環境を整える。
新型コロナウイルスを受けて、感染リスクの高い混雑の回避につながるデータへの関心は高まっている。同日協定を結んだのは配信事業者のウネリー（東京・千代田）とロコガイド、地図サービスを手がけるNTTレゾナント（同・港）、ゼンリン。
混雑データは企業が個々に配信し、地図サービスなどで見ることができるが、一覧性が乏しい。都は複数の企業が出すデータを一つのサービスでまとめて利用できるようにするため、配信・利用のルールを策定したい考え。4社と暫定ルールを運用しながら詳細を詰める方針だ。暫定ルールの運用は年内に始める見通しだ。
都は人の流れや交通機関の利用状況などのデータを企業間で取引する「官民連携データプラットフォーム」を構築する準備を進めている。混雑データはプラットフォームで扱うものの一つに位置づけている。
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December 01, 2020 at 05:12PM
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東京都、混雑データ活用へ 4社と利用環境を整備 - 日本経済新聞
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